報酬額表

【建設業許可申請】

項目		報酬額
新規		88,000円
	実務経験での申請の場合	+22,000円
	経営業務管理責任者が補佐経験での申請の場合	+22,000円
更新		77,000円
決算変更届	法人	22,000円
決算変更届	個人	16,500円
その他の変更届		22,000円～
経営状況分析申請		27,500円
経営事項審査申請		66,000円
入札参加資格申請（１都道府県・市区町村毎申請につき）		22,000円

法定費用

報酬額とは別に申請手数料（収入証紙代）が必要となります。

項目		申請手数料（収入証紙代）
建設業許可新規・許可換え新規・般特新規の場合		90,000円
建設用業許可更新・業種追加の場合		50,000円
経営状況分析申請（電子申請の場合）		12,340円
経営事項審査申請	1業種の場合	11,000円
経営事項審査申請	業種目より1業種追加ごとに	+2,500円

【産業廃棄物収集運搬業許可申請】（積替え・保管含まない）

項目		報酬額
新規	１都道府県あたり	88,000円
新規	同時申請の場合（２県目より）	55,000円
更新	１都道府県あたり	77,000円
更新	同時申請の場合（２県目より）	55,000円
その他変更届出書	１都道府県あたり	22,000円

（報酬例）
新規申請の場合の報酬例：京都府と大阪府、滋賀県を同時申請される場合
88,000円＋55,000円＋55,000円＝198,000円

法定費用

報酬額とは別に申請手数料（収入証紙代）が必要となります。

項目		申請手数料（収入証紙代）
新規申請の場合		81,000円
更新許可申請の場合		73,000円
変更許可申請の場合		71,000円

【障がい福祉サービス】

項目		報酬額
障がい児通所支援事業等の指定申請		165,000円～
障がい福祉サービス事業所指定申請		165,000円～
処遇改善加算（計画届・実績報告）		33,000円～

申請例：放課後等デイサービス、児童発達支援等、居宅介護、重度訪問介護等

【記帳代行】

項目		報酬額
個人（年間・決算別）		90,000円～
法人（年間・決算別）		180,000円～

＊料金は御社の事業規模に応じて相談させていただきます。
＊税務署への申告書の提出については提携税理士に業務を委託しております。
＊決算申告料は別途かかります。（所得税、法人税、消費税）

【会社設立】

項目	報酬額
会社設立	235,000円～

登記申請は提携の司法書士に業務を委託しております.

定款認証費用（公証役場）

資本金	認証費用
100万円未満①※条件あり	約15,000円
100万円未満①以外	約30,000円
100万円以上300万円未満	約40,000円
300万円以上	約50,000円

上記認証費用は会社設立費用（250.000円～）に含まれます。

※100万円未満①の条件
・発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が３人以下であること。
・定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること。
・定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと。
＊定款認証費用はおおよその目安の金額です。
＊認証する定款の枚数、謄本の部数によって費用は異なります。

【その他】

項目		報酬額
古物商許可申請		33,000円
飲食店許可申請		33,000円
契約書作成		22,000円～

※その他項目が発生したときには適宜お見積りいたします。

【相談料】

項目		報酬額
初回（30分まで）		無料
2回目以降（1時間）		5,000円

＊相談料につきましては正式にご依頼をいただいた時点で返金させていただきます。

【ご注意】
上記料金（会社設立を除く）には実費費用が含まれておりません。
その他法定費用がかかる場合がございます。
上記料金の中には消費税が含まれております。